Microsoft、Copilotを「Home・Code・Autopilot」に再編――委ねる仕事は従量課金、企業では既定オフ

Microsoftが現地時間9月25日、新しいCopilotを発表した。Copilotアプリに、Home・Code・Autopilotという3つの入口を設けたのが柱だ。

同じ日に、課金の仕組みも改めた。日常的に使うAIはユーザー単位の定額ライセンスに残し、AIに仕事を丸ごと委ねる機能は「Copilot Credits」による従量課金に置いた。あわせて、その支出を管理者が抑えるためのFinOps for AIの機能群も示している。

本記事では、公式ブログ・課金の説明ページ・関連する公式文書を突き合わせ、定額で使える範囲と従量課金に移る範囲、管理者が握る制御点を整理した。

Copilotアプリに加わった3つの入口

新しいCopilotは、即答や下書きに使う機能と、仕事を最後まで任せる機能を1つのアプリにまとめた。発表は、Microsoftのジャレッド・スパタロ氏（CMO, AI at Work）の名前で出ている。

HomeはChatとCoworkを一体化した起点

Homeは、新しいCopilotの起点となる画面だ。即答・調べもの・下書きを担うChatと、委任した仕事を最後まで実行して完成物を返すCoworkが、ここで一体になった。

Coworkが返す完成物の例として、公式ブログはRFP回答・ローンチキット・顧客ブリーフィング・決算パッケージを挙げている。

Office in Copilotにより、Word・Excel・PowerPointの全機能がCopilotの中に組み込まれ、実際のファイルを作成・更新できるようになった。

作ったファイルはチーム全員にライブで共有され、@mentionで共同編集に入れる。予告の段階では、モードを選ばずに要件を述べるとChat・Cowork・Codeへ振り分ける機能と、メール・予定・Teams・会議・タスクを横断する「Today」が今後提供予定とされた。

Codeは非開発者が業務アプリを作る入口

Codeについて、公式ブログは知識労働の単位に「4つ目」が加わると位置づけた。文書・表計算・スライドに続く、小さな目的特化の解決策を指す。

自然言語でアプリ・トラッカー・ダッシュボード・自動化・ワークフローを説明すると、デスクトップウィジェット・対話型ダッシュボード・クラウドでホストする社内アプリが作られる。

基盤はGitHub Copilotと同じ技術で、サンドボックスで実行し、テナント内にホストできるという。開発者は引き続きGitHub Copilotを使う整理だ。

Autopilotはテナント内に識別子を持つ常駐エージェント

Autopilotは、名前・役割・目標を与えると、プロンプトを待たずに動くエージェントだ。チャネルの監視・スレッドの追跡・定期業務・数日後のプロジェクト再開を受け持つ。

公式ブログが挙げた例は、取引先レビュー工程の一括運用である。日程調整・準備・会議・フォローアップ・関係者への催促までを、Autopilotが引き受けるという。

Autopilotはクラウドでホストされ、テナント内に自分の識別子・記憶・コンピュータ・作業領域を持つ。基盤はMicrosoft IQで、Teams・Outlook・チャット・チャネル・文書の中で同僚のように@mentionできる。公式ブログは、その背後に権限・監査・ガバナンスがあると説明した。

Autopilotは6月の「Scout」の改名――主な変更は3つ

Autopilotは、今回初めて登場した機能ではない。公式ブログ自身が「以前はScoutと呼んでいた（原文は英語、編集部訳）」と明記しており、6月に発表されたエージェントの名前を変え、Copilotアプリに組み込んだものだ。

初出は6月2日の「Microsoft Scout」

Scoutの初出は、6月2日付のMicrosoft 365のブログである。当時の文書は「Autopilots」を新しいエージェントのカテゴリ名とし、Scoutをその第1弾として紹介していた。

提供の形は、一部の顧客に向けたprivate previewと、Frontierプログラムでの実験的なリリースだった。操作はTeamsでの対話が中心で、利用にはFrontierへの登録・Intuneのポリシー設定・オプトインが求められていた。

現在、6月のページ冒頭には「Microsoft Scout is now Autopilot.」（原文は英語）という告知が掲げられている。

9月25日に変わった名称・置き場所・提供・課金

6月と9月の文書を並べると、記事で確認できる主な変更は3つある。製品名がAutopilotになりCopilotアプリに統合されたこと、private previewを月末に広げること、従量課金で請求されることだ。

項目	6月2日（Scout）	9月25日（Autopilot）
名称	「Autopilots」はカテゴリ名、製品名はMicrosoft Scout	製品名がAutopilot
置き場所	Teamsで対話	Copilotアプリの3つの入口の一つ。Teams・Outlookなどで@mention
提供	一部顧客のprivate preview＋Frontierでの実験的リリース	月末にprivate previewを拡大
課金	6月の文書に課金の記述なし	Copilot Creditsによる従量課金

提供範囲は「開始」ではなく「拡大」と書かれている点に注意が要る。6月の時点で既にprivate previewは始まっており、9月の発表はその対象を広げるという内容にとどまった。

日常のAIは定額、委ねる仕事は従量課金

課金の説明ページは、Microsoftのニコール・ハースコウィッツ氏の名前で9月25日に出た。Copilotの課金は、予測しやすいユーザー単位の価格と、使った分だけ払う従量課金の組み合わせへ移るという。

USLとUBBの境界は「任せるかどうか」

ユーザー単位の定額ライセンスは、USL（Copilot user subscription license）と呼ばれる。対象は全社員に配る日常のAIで、Chat・Office各アプリのCopilot・モデルの選択がここに含まれた。

USLについて、同ページは「既に得ている価値に変更はない」と書いた（原文は英語、編集部訳）。変更がないと明言した対象は、既に得ている価値だ。

これに対して従量課金はUBB（usage-based billing）と呼ばれ、単位はCopilot Creditsだ。Cowork・Code・Autopilot・SharePointの新機能・FableやAstraといったフロンティアモデルが、ここに置かれた。

UBBは単独では契約できない。同ページは「UBBはUSLの上に成り立ち、USLはこれらの機能を使う前提となる」と明記した（原文は英語、編集部訳）。

USLにも利用上限があり、届けばAutoかクレジットか

定額のUSLにも、使い放題ではない線が引かれている。USLには以前からフェアユースの考え方があり、それは変わらないという。

同社は、大半の利用者が上限に届かない水準に利用上限を設けるとした。上限に届いた利用者には、まず警告が出る。その上で、モデル選択を追加費用なしのAutoへ切り替えるか、クレジットへ移るかを選ぶ流れだ。

USLに含まれるモデルについては、「GPT-5.6とSonnet 5は含まれ、Opus 5のような新しいモデルは上限付きで含まれる」と書かれた（原文は英語、編集部訳）。USLもUBBも複数のラボのモデルで動き、現時点ではOpenAIとAnthropicのモデルが対象とされる。

一部の機能はUBBで始まり、採算が合う段階でUSLへ移るとも説明された。境界は固定ではなく、機能ごとに動く前提で設計されている。

企業では管理者が支出ポリシーを作るまで動かない

企業の契約で要になるのは、次の一文だ。

For enterprise customers, UBB services stay off until an admin creates a spending policy in the Microsoft 365 admin center, and nothing is billed before that.

（企業顧客では、管理者がMicrosoft 365 admin centerで支出ポリシーを作成するまでUBBのサービスはオフのままで、それまでは何も請求されない。原文は英語、編集部訳）

企業顧客では、管理者が支出ポリシーを作る前に利用者がクレジットを消費することはない。委ねる仕事を社内で使えるようにするかどうかは、管理者の最初の設定で決まる。

課金説明ページではクレジット単価を確認できず

9月25日付の課金説明ページだけでは、金額の全体像は分からない。同ページはCopilot Creditsという単位を示すにとどまり、クレジットの単価は書かれていない（編集部が本文を確認）。

同じページには、新しい課金の適用時期や既存契約の扱いも記されていない（編集部が本文を確認）。同ページだけでは、何にいくらかかるのかを判断できない。

管理者が握る制御点

従量課金を抑える側の仕組みとして、MicrosoftはFinOps for AIの新機能を同じ日に公表した。基盤はAgent 365のコスト管理で、Microsoftクラウドの契約に含まれるという。

支出ポリシーとモデルファミリーの制限

FinOps for AIのブログが挙げた制御項目は、既定オフを出発点に組み立てられている。管理者はスコープを区切った支出ポリシーを作り、誰に従量課金の機能を開くかを決める。

ポリシーはテナント全体とグループ単位で作れ、グループの中ではユーザーごとの上限も設定可能だ。支出が指定した閾値に達したときのアラートや、ポリシーとAzureサブスクリプションの紐付けにも対応した。

利用者からのクレジット申請は、社内の既存ワークフローのURLへ回せる。支出ポリシーはMicrosoft Graph APIで一括管理でき、エンドユーザーはCopilotの中でクレジットの使用量・残高・履歴を確認できる。

グループごとに使えるモデルファミリーを絞る機能も加わった。まずCoworkで展開し、Coworkが自動でモデルを選ぶAutoの選択肢もこの制限に従う。他の機能への拡大は予定とされた。

コスト管理の対象は、CoworkとWork IQ APIから、CodeとCopilot Managed Runtimeへ広がった。Copilot Studioで作ったエージェントへの対応は、10月の予定だ。

Codeで作ったアプリはテナント内のManaged Runtimeで動く

Codeで作ったアプリが動く先も、管理の対象に入った。Microsoftは同日、Copilot Managed Runtimeをpublic previewとして公開している。

専用ブログは、Managed Runtimeを「ITが統制するMicrosoft 365のテナント境界の中でコードを動かす、企業向けのプラットフォーム」と説明した（原文は英語、編集部訳）。

Cowork・Code・Copilot Studioで作ったアプリを既に支えており、サードパーティのツールとプロの開発者にも開放するという。

認可はMicrosoft Entra IDで行い、アプリが使えるコネクタ・データ・エンドポイントは組織のポリシーで統制する。集中インベントリ・監視・利用状況の可視化にも対応した。

ホストされたアプリは、Microsoft 365 admin centerの新しい「Apps」画面に並ぶ。管理者はそこでアプリを有効化・無効化し、既定のポリシーを確認できる。

Work IQとplugin registryが業務データの経路を束ねる

業務データとの接続も、管理者が決める範囲に置かれた。Work IQは、Dynamics 365（Sales・Service・Finance and Operations）・Power Apps・サードパーティの業務アプリをCopilotの文脈に取り込む。

IT管理者は、どの業務コンテキストを使うかと、誰が業務データにアクセスできるかを制御できる。Power BIの2,000万超のセマンティックモデルを使うFabric IQは、ChatとCoworkで当日から一般提供となった。

plugin registryは、Microsoft・パートナー・自社製のプラグインを1つのカタログにまとめる仕組みだ。ITが集中して承認・管理し、開発者は1回の公開で複数の画面に展開できる。公式ブログは「順次展開中で、今後数週間で一般提供」としている。

提供は月末から段階的、日本の扱いは明示されず

新しいCopilotの機能は、一斉には提供されない。先行プログラムのFrontierを入口に、機能ごとに時期がずれて広がる。

HomeとCodeはFrontierから、Autopilotは月末に拡大

HomeとCodeは、今後数週間でFrontierプログラムから提供される。Codeは月末にFrontierで提供し、その後の数週間で広く展開する予定で、Microsoft 365 Premium・Pro向けには年内にプレビューを始めるという。

Autopilotは、月末にprivate previewを拡大する。Work IQは9月30日からプレビューを始め、10月を通じて展開を続ける計画だ。

Frontierプログラムのページによると、利用可否と従量課金のコストは機能・役割・契約によって異なる。業務で使う利用者には、Microsoft 365 Copilotライセンスを持っていることと、組織がFrontierを有効にしていることが求められる。

IT管理者はMicrosoft 365 admin centerでFrontierを有効にし、Frontier機能への従量課金とCopilot Creditsの適用を管理する立場だ。

地域や言語の条件は確認した公式文書で明示されず

日本での提供時期や条件は、今回確認した発表資料からは読み取れない。

公式ブログ・課金ページ・Managed Runtime・FinOps for AI・Work IQの各ブログ・Frontierプログラムのページを地域・国・言語の語で検索した範囲では、提供地域や言語の条件に当たる記述は見つからなかった（編集部確認・9月26日時点）。

入口は3つに増え、委ねる仕事はCopilot Creditsで数える従量課金に移った。企業では、その従量課金は管理者が支出ポリシーを作るまで動かない。定額のUSLで何が使えて、どこからクレジットが要るのか。その線引きと単価の公表が、日本の企業の契約判断を左右する次の材料になる。