米議会が超党派でロボット規制法案を提出——「American Security Robotics Act」の条文構造と今後の焦点

3月26日、米Reutersが「中国製ヒューマノイドロボットの政府調達を禁じる法案が提出される」と報じた。上院では共和党のトム・コットン議員（アーカンソー州、共和党上院会議議長）と民主党のチャック・シューマー議員（ニューヨーク州、上院民主党院内総務）が「American Security Robotics Act of 2026」を共同提出し、翌27日には下院でエリーズ・ステファニク議員（ニューヨーク州）がコンパニオン法案を提出した。

この法案が注目される理由のひとつは、提出者の組み合わせにある。コットン氏は対中強硬派の筆頭として知られ、シューマー氏は民主党の最上位指導者だ。通常は鋭く対立するこの両者が同じ法案に名を連ねることは、中国製ロボティクス・自律技術に対する警戒感が党派を超えた政治的コンセンサスとして固まりつつあることを示している。

「中国製ヒューマノイド禁止」より射程は広い

対象は「無人地上車両システム全般」

メディアの見出しの多くは「中国製ヒューマノイドロボットの禁止」という切り口で法案を報じているが、条文上の対象はそれより大幅に広い。法案は「対象となる無人地上車両システム（covered unmanned ground vehicle systems）」を規制の対象として定義しており、その内訳はヒューマノイドロボットにとどまらず、遠隔監視車両、自律巡回技術、モバイルロボティクス全般、さらにそのペイロード（搭載装置）や外部制御装置まで含む。

要するに、地面を自律的または遠隔操作で移動するシステムであれば、形状や用途を問わず広く対象となりうる設計だ。「ヒューマノイドロボット規制」という印象で語られがちだが、倉庫の搬送ロボット、巡回警備ロボット、産業用無人車両なども条文上の射程に入る可能性がある。

対象企業は「中国企業」だけではない

規制対象の企業定義も、単純に「中国企業」に限定されているわけではない。法案は「covered foreign entity（対象外国企業）」を、①対象国に所在する企業、②対象国政府の影響・支配を受ける企業、③それらの子会社・関連会社と定義する。そして「対象国」には中国、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。

したがって法文上のスコープは「中国企業だけを排除する」のではなく、米国が「foreign adversaries（外国の敵対勢力）」と位置づける国家に連なるすべての企業・組織を対象とする構造になっている。報道の文脈ではUnitreeやAgibotのような中国企業が中心に語られているが、条文が与える規制の枠組みはそれよりも広い。

調達禁止・運用禁止・連邦資金禁止の3層構造

禁止の効力は3つの層で構成されており、それぞれ発効タイミングが異なる。第一層は「連邦政府による調達禁止」で、法施行と同時に効力が生じる。第二層は「連邦政府による運用禁止」で、施行から1年後に発効する。第三層は「連邦資金（契約・補助金・協力協定など）を使った対象システムの調達・運用の禁止」で、同じく施行から1年後に発効する。

この三層構造が示すのは、本法案が「政府が直接買えない」という単純な調達禁止を超えて、連邦資金の流れ全体を通じた中国製ロボティクスの排除を意図した設計になっているということだ。連邦政府の補助金を受けている大学・研究機関・民間企業が対象ロボットを購入・運用することも、条文上は禁止の対象に含まれうる。

例外規定——安全保障目的での調達は認められる

法案には例外規定も設けられており、国土安全保障省（DHS）、国防総省（DoD）、国務省、司法省の4機関については、一定条件下での調達・運用が許可される。対象となる目的は、電子戦・情報戦・サイバーセキュリティ・対UGV技術の研究評価、対テロ・防諜・保護任務・連邦刑事および国家安全保障捜査に限定されている。

また、対象ロボットから「対象外国企業とのデータ送受信機能を完全に排除した改修」を施し、国家安全保障上のサイバーリスクがないと所管当局トップが判断した場合も、例外として扱われうる設計になっている。

法案の背景——DeepSeekとUnitreeが同じ文脈に置かれた理由

3月17日の公聴会が示す「一体化」した規制の視座

今回の法案は突然登場したわけではない。法案提出の9日前にあたる2026年3月17日、下院国土安全保障委員会の小委員会は「DeepSeek and Unitree Robotics」を題名に冠した公聴会を開催した。AIソフトウェア（DeepSeek）とロボティクスハードウェア（Unitree）を同一の公聴会テーマとして扱ったことは、米議会が中国製AI・自律技術を「ソフトとハードを一体とした国家安全保障問題」として認識していることを示している。

Unitreeについては、2025年12月に議会の対中強硬派議員らが国防総省の「中国軍関連企業リスト（Section 1260H）」への追加を求める書簡を国防長官宛てに送付していた経緯がある。今回の法案は個社名を列挙して特定企業を狙い撃ちにする形式ではないが、こうした政策環境の流れの中に位置づけられている。

「第二のDJI問題」として語られる文脈

業界では今回の動きを「ドローン規制のロボット版」として捉える見方が広がっている。DJI（大疆創新）は中国最大のドローンメーカーだが、2020年代前半から米国防総省の「中国軍関連企業リスト」への掲載や調達禁止令が相次ぎ、米連邦政府機関での使用が事実上困難になった。

UnitreeはG1やH1といったヒューマノイドロボットで研究機関や大学向けに急速に普及しており、価格競争力の高さ（G1は1万6,000ドル前後）が特に注目されてきた。AgibotはSoftBankが初期投資家であり、中国AI大手との技術連携を持つとして注目を集めている。両社はいずれも2026年内の上場（IPO）を計画しており、今回の法案はその直前のタイミングで提出された形になる。

メラニア・トランプ氏とFigure 03が同じ週に登場した政治的文脈

法案提出の1日前にあたる 3月25日、ホワイトハウスで開催された「未来を育む」教育サミットにおいて、メラニア・トランプ大統領夫人が米国製ヒューマノイドロボット「Figure 03」とともに入場した場面が世界的に報じられた。中国製ロボットの排除を訴える法案が提出された同じ週に、米国製ヒューマノイドがホワイトハウスに登場するというタイミングは、政治的な演出として機能したといえる。

法案の現状と立法見通し

「Discussion Draft」段階——審議プロセスはこれから

公開されている上院・下院の法案PDFはいずれも「Discussion Draft」の表記があり、法案番号欄が「S.」「H.R.」と空欄のままになっている。これは正式な法案番号が付与された「introduced bill」の段階に移行するための手続きが進行中であることを意味する。内容そのものは公開・確認可能だが、審議過程で文言の修正が入る可能性は高い。

米議会において法案が成立するまでには、委員会付託・委員会での審議と修正・本会議での可決・上下両院の一致・大統領署名というプロセスが必要だ。提出される法案の大多数が成立に至らないという現実を踏まえれば、今回の法案も直ちに法律として施行される保証はない。

超党派支持の重みと「技術安全保障」分野での立法加速

一方で、本法案が持つ政治的な重みは無視できない。コットン×シューマーという組み合わせに加え、下院側でステファニク議員という共和党の有力議員が同時に動いていることは、法案が「政治パフォーマンス」にとどまらず実質的な立法意欲を持つことを示している。

米議会では2023年に成立したTikTok規制、2024年のNEXT CHIPS Act強化、ドローン規制の強化など、中国系技術企業への規制立法が「超党派の合意が取りやすいテーマ」として処理される傾向が定着しつつある。ロボティクス分野は技術的複雑さと国家安全保障上の懸念が重なる領域として、立法の実現可能性が相対的に高いカテゴリに入る。

今後の焦点——産業・研究・同盟国への波及効果

研究機関と大学への影響：「安価なプラットフォーム」の喪失リスク

最も即座に影響が懸念されるのが、米国の大学・研究機関だ。Unitreeのロボットは価格の低さからAI研究のプラットフォームとして広く普及しており、連邦政府の補助金（グラント）を受けている研究室が多数存在する。法案の「連邦資金を使った対象システムの調達禁止」が発効した場合、こうした研究機関は使用継続か補助金受給かの二択を迫られる事態になりかねない。

Humanoids Dailyは「米国が中国のサプライチェーンから物理インフラを切り離そうとする中、手頃なハードウェアに依存している米国の研究者を意図せずに弱体化させないよう、バランスを取ることが立法者に求められる」と指摘している。

規制の「穴」をどう塞ぐか——サードカントリー経由の回避

DJI規制の経験が示すように、調達禁止規制には「第三国経由での迂回調達」という課題がつきまとう。中国企業が日本・韓国・欧州の子会社やパートナー経由で製品を供給するルートが取られた場合、「対象国に所在する企業」の定義だけでは規制を実効的に機能させることが難しくなる。今後の審議で「covered foreign entity」の定義をどこまで広げるか、さらに迂回経路をどう封じるかが技術的な論点になるだろう。

同盟国・グローバルサプライチェーンへの波及

米国の連邦調達規制は、しばしばNATOや日本・韓国・オーストラリアといった同盟国の調達基準に波及する効果を持つ。今回の法案が成立した場合、同盟国の政府機関にも類似の規制圧力がかかる可能性があり、ロボティクス分野における「西側諸国 vs 中露イラン北朝鮮」という調達の分断線が現実化するシナリオが考えられる。

「ヒューマノイド規制」という見出しの先にある本質的な問い

American Security Robotics Act of 2026が提起しているのは、ヒューマノイドロボットの調達をどうするかという個別の政策課題を超えた、より構造的な問いだ。それは「物理的に世界に接続する自律技術」を誰が設計・製造・管理するかという問いであり、AIとロボティクスが融合していく時代の「ハードウェアの主権」をどこが握るかという地政学的な競争の表れでもある。

ソフトウェア（DeepSeek）とハードウェア（Unitree）が同一の公聴会テーマとして扱われたことは、米議会がAIをアルゴリズムの問題としてではなく、ネットワークと物理空間の両方に影響力を持つインフラの問題として再定義しつつあることを示している。

法案の行方は審議次第だが、超党派の動きが示す政治的方向性は明確だ。今後数年で、中国製ロボティクス技術に対するアクセス制限は、政府調達から研究・民間利用にまで段階的に拡張されていく可能性が高い。その過程で浮上するのは「国家安全保障とイノベーションのコスト」というトレードオフの問いであり、立法者・研究者・産業界が同時に向き合うことを求められる課題だ。